相続した土地に接道がない場合｜道路・建築・売却前の調査

相続した土地の接道や再建築の不安をご相談ください。道路の扱い、敷地との関係、建築の条件を調べ、売却・利用に向けた確認事項を整理します。

「道に面している」だけでは判断できません

現地に通路があっても、建築基準法上の道路かどうかは別の確認が必要です。道路の種別・幅員・敷地との接し方を、資料と担当窓口で確認します。公道か私道かという区別だけでも結論は出せません。

建築の認定・許可の検討と、他人の土地を通る権利や承諾は異なる問題です。建築基準法43条に関する認定・許可等の対象になるかは個別の確認が必要です。権利関係の紛争や交渉は弁護士等へ、境界や測量は担当専門家へつなぎます。

建築条件に制約があっても、売却の検討自体ができないとは限りません。道路の扱い、隣接地との関係、想定用途を整理し、不動産会社が売却方法を検討するための資料につなげます。建築や売却の成立を保証する調査ではありません。

そろっている資料からご相談いただけます。以下は初回相談の目安です。

再建築不可といわれたら何から確認しますか？

その判断の根拠を確認します。道路の種別と敷地の接し方、既存資料、行政への確認内容を整理することから始めます。

許可を取れば必ず建てられますか？

個別の敷地や計画で判断されます。認定・許可の対象や必要条件を確認し、その他の建築・都市計画上の制限も整理します。

費用と相談の流れを教えてください。

所在地・目的・お持ちの資料を伺い、調査や申請の範囲、報酬と実費、進め方をご説明します。内容をご確認いただいてから正式なご依頼となります。

行政書士廣瀬由崇／登録番号第26132370号
埼玉県行政書士会浦和支部
〒336-0967 埼玉県さいたま市緑区美園2丁目7-12
9:00～17:00 ／火・水定休

2026年9月17日確認。個別の計画は最新の公式案内と管轄窓口で確認します。